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スタッフ募集

さくら荘短期入所生活介護

利用者様だけでなく、ご家族の方にも安心して利用してもらえる「泊まりに行きたいショートステイ」をモットーにしています。

定員が5床で、少人数のショートステイならではの「個」を大切にして、いつでも家庭的な雰囲気での対応を大事にしています。

居室のしつらえから始まり、送迎・余暇活動・リハビリ・夜間帯の対応など、一人ひとりのライフスタイルに合わせたケアと安心・安全な対応を心がけています。季節のおやつ作り、民謡歌手の唄のサービス、夕方の足浴など様々な活動が好評です。自宅とは違った、楽しめる刺激のある活動を通じて、笑顔と元気を共に味わって頂きます。


ご利用概要

事業目的

 当事業所が行う短期入所生活介護の事業は、該当者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、その方(以下、利用者という)の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担を軽減することを目的とする。


運営方針

当事業所の運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。

  1. 当事業所の短期入所生活介護サービスは、利用者の心身の状況もしくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、あるいは利用者の家族の精神的負担軽減を図る為に、一時的に居宅において日常生活を営むことに支障のある者を対象に提供する。
  2. 当事業所の短期入所生活介護サービス開始に当たっては、あらかじめ利用者または代理者に対し、重要事項を説明し同意を得る。
  3. 他の居宅介護支援事業者や保健医療サービス機関、福祉サービス機関との密接な連携により、短期入所生活介護サービスの開始から終了に至るまで、必要なサービスを継続して利用できるよう援助に努める。


利用定員

1ユニット5名 及び特別養護老人ホームの空床数

居室のご紹介

当施設では、以下の居室・設備をご用意しています。

居室のご紹介

居室(全室個室) 5室

特養の空床の場合も個室

共同生活室(居間) 1室  食堂兼機能回復訓練等に活用

共同生活室(居間) 1室

食堂兼機能回復訓練等に活用

一般浴室 1室  一般浴槽2種類、リフト浴1種類

一般浴室 1室

一般浴槽2種類、リフト浴1種類

機械浴室(特殊浴槽) 1室  座位式浴槽1種類、臥床式浴槽1種類

機械浴室(特殊浴槽) 1室

座位式浴槽1種類、臥床式浴槽1種類

医務室 1室

医務室 1室

居室のご紹介


 上記は厚生労働省の定める基準により、短期入所生活介護事業所に必置が義務付けられている設備です。居室・設備利用にあたって負担していただく費用はありません。


居室の変更

 利用者から居室変更の希望の申出があった場合は、居室の空状況により当施設でその可否を決定します。また、利用者の心身の状況により居室を変更する場合もあります。


サービス概要

介護保険の対象となるサービスとその利用料金

当事業所の利用対象者は、要支援1・2、要介護1~5の方々です。

食事

食事

 当事業所では、栄養士の立てる献立表により、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。 
 利用者の自立支援の為、離床して食事をとっていただくことを原則としています。 食事時間は原則として次のとおりですが、利用者の状態により前後してもかまいません。
朝食  8:00~ 8:45
昼食  12:00~12:45
夕食  18:00~18:45

入浴

入浴

 入浴または清拭を週2回以上行います。
 心身状況及びご希望により、5種類の浴槽から選択できます。

排泄

排泄

 排泄の自立を促がす為、利用者の身体能力を最大限に活用した援助を行います。

機能訓練

機能訓練

 機能訓練指導員及び各ユニット担当者により、利用者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復、又はその減退防止のために訓練を実施します。

健康管理

健康管理

 医師、看護職員を中心に他職種で連携し健康管理を行います。

その他、自立への支援

その他、自立への支援

寝たきり防止のためにできる限り離床に配慮します。
清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう援助します。

利用料金

 利用料金は厚生労働大臣の定める基準によるものとし、法定代理受領サービスであるときはその1割または2割の額となります。これは要介護度により異なります。給付額に変更があった場合はそれに合わせて自己負担額も変更します。又、食事にかかる標準自己負担額も厚生労働大臣の定めた基準額とします。

 1日あたりの自己負担額は下記のようになります。

 要介護度別利用料金(PDF) 

負担限度額設定

居住費や食費は、市町村民税の課税状況により次の4段階となる

 軽減の状況(PDF) 

体制による加算費用、または必要に応じて係る加算費用があります。この中で介護予防短期入所生活介護の場合は、サービス提供体制強化加算と介護職員処遇改善加算が対象となります。
 2割3割負担の方は、其々が1割負担料金の2倍3倍(減算の時は2~3割減)となります。

 加算費用(PDF) 

 なお、当事業所の通常実施地域を五戸町ですので、それ以外の地域の方は体制を考慮し検討の上、対応いたします。
 利用者が要介護度認定を受けていない場合は、サービス利用料金をいったん全額お支払い頂きます。要介護度認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻しされます(償還払い)。この場合、利用者が保険給付の申請を行う為に必要となる事項を掲載した「サービス提供証明書」を交付します。

介護保険の給付対象とならないサービス

 下記のサービスは、利用料全額が自己負担となります。

 自己負担となるサービス(PDF)