当事業所は、該当者が要介護状態または要支援状態となった場合においても、その方（以下利用者という）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としています｡

当事業所の運営方針は次に掲げるとおりです｡

1. 利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス・福祉サービスが多様な事業者から、総合的且つ効果的に提供されるよう配慮する｡
2. 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サ－ビス事業所に偏することの無いよう、公正中立に行う｡
3. 市町村、老人（在宅）介護支援センター、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努める。

居宅介護支援事業者として次のサービスを提供します。

1. 居宅サービス計画の作成
   　利用者の自宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握した上で、居宅介護サービス及びその他の必要な保健医療サービス、福祉サービス（以下「居宅サービス等」という。）が、総合的且つ効果的に提供されるよう配慮して居宅サービス計画を作成します。サービス事業者の選定又は推薦に当たっては、複数の事業所を紹介しケアプランに位置づけた理由を伝え、利用者又は代理者の希望を確認しながら、公正中立に行います。
   
   
2. 居宅サービス計画作成後の便宜の提供
   　利用者及び代理者等と居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を把握します。
   
   　居宅サービス計画の目標に沿ってサービスが提供されるよう、居宅サービス事業者等との連絡調整を行います。
   　サービス事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際に介護支援専門員（ケアマネージャー）自身が把握した利用者の状態等について、介護支援専門員（ケアマネージャー）から主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行います。
   　利用者の意思を踏まえて、要介護認定の更新申請等に必要な援助を行います。
   
   
3. 居宅サービス計画の変更
   　利用者が居宅サービス計画の変更を希望した場合、または事業者が居宅サービス計画の変更を必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更します。
   
   
4. 介護保険施設の紹介
   利用者が居宅において日常生活を営むことが困難となったと認められる場合または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行います。
   
   
5. 居宅介護支援サービス提供記録の開示
   　利用者の希望があれば、居宅介護支援サービスの提供記録を開示いたします。

　居宅介護支援に関するサービス利用料金については、法定代理受領の場合は利用者の自己負担はありません。
　ただし、利用者の介護保険料の滞納等により、事業者が介護保険からサービス利用料金に相当する給付を受領することができない場合、下記のサービス利用料金の全額をいったんお支払い頂きます。